Farrow Partnersは、
横浜・港北で相続に力を入れている
税理士事務所です
私たちは、センター南駅すぐにある、 10年以上続く税理士事務所です（ご依頼は全国から承ります）。
3名の税理士と1名の社会保険労務士、そして14名のスタッフが所属し、法人・個人問わず相談・依頼を受け付けております。
特に相続関係に力を入れており、相続税申告代行、財産評価、生前贈与プランニング、節税対策、遺産分割、税務調査対策など、相続に関するさまざまなご相談に対応してまいりました。 上場企業から個人事業主まで100以上*の顧問契約もご締結いただいております。
※金融・保険、 IT、製造業、不動産、エンターテイメント、広告、商業・流通業、人材派遣、建設、運輸、監査法人・税理士事務所、コンサルタント、病院・医療・福祉関係、報道・出版など
ご相談はお気軽にご連絡下さい！
相続・遺言・相続税の
無料相談実施中!
0120-971-211
- 相続税が発生するか知りたい
- 相続税額の概算を知りたい
- 相続税の申告期限が迫っている！
などなど、どんなご相談内容でもOK！
お気軽にお問い合わせください。（オンライン対応可能）
受付時間：9:30～18:00（土日祝休み）
選ばれる5つの理由
FARROW01
相続に強い税理士が対応
当事務所には、相続分野に精通した 税理士が在籍しています。
相続が初めての方でも、ご安心ください。
税金の仕組みや手続きの流れなども、専門用語を使わずに、丁寧にご説明します。
FARROW02
地域や専門家にも選ばれる、信頼の事務所
Farrow Partnersへのご相談のほとんどは、
横浜を中心とした地域の方々や、弁護士・会計士・不動産会社などの
専門家からのご紹介です。
初めての方も、緊張せずにご相談いただける雰囲気づくりを心がけています。
FARROW03
他士業と連携、ワンストップで対応
相続には「税金」だけでなく、
登記・不動産の名義変更・遺産分割・遺言・口座解約など、
幅広い専門的な対応が必要になります。
当事務所では、信頼できる他士業パートナーと連携。
必要な手続きがすべて整うワンストップの支援が受けられます。
FARROW04
「争続」を防ぐ、相続対策にも対応
相続現場では、相続税の問題よりも、遺産分割でもめるケースのほうが
圧倒的に多いのが現実です。
「漠然と不安を感じている」「そろそろ準備したい」
そんなお気持ちのうちにご相談いただくことで、将来のトラブルを防ぎ、
家族の安心につながります。
FARROW05
アクセス便利。訪問・オンライン相談も対応
当事務所は、横浜市営地下鉄「センター南駅」から徒歩圏内の立地にあり、
またオンライン相談のほか、横浜市や近隣地域での訪問相談・支援も可能です。
ご自宅やご指定の場所でのご相談にも対応しており、
外出が難しい方やご家族でのご相談にもご好評いただいています。
相続税申告までの期間と流れ
Step1
ご相談
ご家族や相続財産の状況、遺産分割のご希望などの状況を伺います。ご来所、またはWEB会議にて承ります。
Step2
見積書作成
ご状況を伺い、見積書を作成します。最短でご相談と同時、通常はご相談から数日で見積書を提出いたします。
Step3
書類収集
相続税の申告に必要な書類を収集します。お客様と弊所が分担して行います。通常、書類が揃うまでに１〜２ヶ月要します。
Step4
遺産分割試算
遺産分割が決まっていない場合、遺産分割の案とその際に発生する税金を試算し、遺産分割協議書を作成します。通常１ヶ月程度要します。
Step5
相続税申告手続き
遺産分割の内容に基づき、相続税申告書作成・提出と納税を行います。申告書の提出、納税は、相続が発生してから10ヶ月以内です。
相続税申告完了までの目安
【最短ケース】財産が明確、遺言または分割済み、評価が容易。1〜2ヶ月で申告まで進むことがあります。
【標準的なケース】自宅中心＋預貯金・上場株。争いはなく、これから分割協議と調査・評価。3〜4ヶ月程度。
【長くかかるケース】分割協議が難航／不動産多数／非上場株の評価などで複雑。半年超が目安。期限（相続開始から10ヶ月）に迫る場合は、いったん分割前で申告し、後日修正することがあります。
サービス・料金
相続税申告手続き
150,000円～
土地の現地調査も含め相続税申告に必要なものをすべて実施します
準確定申告作成手続き
22,000円～
被相続人（亡くなった方）の確定申告を行います
贈与税申告書作成手続き
22,000円～
多額の生前贈与をお考えの場合の贈与税申告を実施します
生前・相続対策サポート
55,000円～
現状把握レポートの作成や生前対策コンサルティングなどを行います
相続事例
海外にある財産を評価するため、 海外と連絡をとりながら申告を進めた事例
被相続人様が保有されていた財産の一部に、海外に存在するファンドがあり、こちらの名義書換手続きも一緒にしたいとご相談をうけました。
小規模宅地の特例を使って税金の発生を防いだ事例
相続財産として、預金とご自宅がありました。そのお客様は、小規模宅地の特例をご存じだったので、小規模宅地の特例を使えるから申告は不要と考えていましたが、念の為ということで弊所に相談にお見えになりました。
自宅と金融商品の再評価を実施し申告漏れを防いだ事例
都内に戸建てのご自宅と金融商品をお持ちの方が、相続にあたりご相談にお見えになりました。以前、ご自身でされた試算では相続税は発生しないとのご認識でしたが、念の為にみて欲しいとのことでした。
相続税のムダ払いは、今のひと手間で防げます。
~家族の安心を守る、小さな準備から~
相続税の申告期限は、相続開始からわずか10か月。
悲しみの中で財産を洗い出し、評価し、書類を整える――その慌ただしさのなかで「基礎控除をわずかに超えていた」と判明し、数百万円規模の余計な納税や延滞税が発生する例も珍しくありません。
けれども、いま財産の棚卸しと簡単なシミュレーションを行い、評価額の見直しや生命保険・生前 贈与を上手に組み合わせておけば、ムダ払いをぐっと抑え、大きな節税余地を確保できます。事前に備えておくことで、手続きの負担も心の負担も軽くなり、ご家族が落ち着いて手続きを進められる時間まで生まれます。
思い立ったいまこそ、ご家族への思いやりを具体的な形に変えるチャンスです。まずは無料相談で現状を整理し、どんな選択肢があるのか一緒に確認してみませんか。